現在５位です。なんか仕事がバタバタしてて忙しい感じ。
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行政的には、民泊ではなく旅館を取る方向に誘導したいように感じております。
民泊やホテルをやってる人と会話しましたが、皆さんそう感じておられるようです。
まず初めに、私は以前より勘違いをしていたようだということが昨日わかりました。
少し前に書いたブログ記事で、私は以下のようなことを書いております。
あとは旅館業法の許認可をとにかく得る方向で動かないといけないだろうというのも
考えておきたいところです。民泊は民泊新法が親分なので行政の作る付帯ルールに
大いに影響を受けますが、旅館業は旅館業法が親分なので行政は口出しできません。
東京の話になりますが、民泊新法はいろいろな区で上乗せ条例が制定されております。
先日、上乗せ条例が特になかった豊島区で民泊運営を１２０日に制限する条例が
制定され、民泊業界に衝撃を与えました。これまで上乗せ条例がなかった墨田区も
常駐を必須にする上乗せ条例が議会で可決され、来年度からの実施に向けて準備が
進んでいるようです。
民泊に関してはこういった形で上乗せ条例を用いた規制が行われておりますが、
旅館業法の上乗せ条例についてはあまりそういう話を聞いておりませんでした。
ですので、先ほど引用した内容にある「旅館業は旅館業法が親分なので行政は
口出しできません。」という状況にあるものと思い込んでおりました。
たまたま昨日情報交換をしていたメンバーの中に民泊や旅館業法に明るい方が
いらっしゃったので、そんな話を振ってみたところ「旅館業法も上乗せ条例がある」
「民泊も旅館業法も管理責任は市区町村にある」というコメントをいただきました。
もしそうだとしたら、私は勘違いをしていたことになります。私の生半可なリサーチでは
旅館業法は法律に則る必要があり、民泊は基本法だけ制定されて詳細は自治体の条例で
定義するものと思ってしまっていたのですが、どうやらこれは誤りだったようです。
うーむ、ここまでどや顔してそんな話をしてしまったことが恥ずかしい（汗）
旅館業法も民泊新法も行政が許認可を出す、と改めて言われれば、確かに両方とも
保健所と消防がチェックをしに来てしていますよね・・・と思うのでした。
自説を翻してゼロベースで考えれば、そりゃ確かにそうだなと腑に落ちることも
出てくるのだなと認識。まだまだその辺、思考が足りておりませんでした。
じゃあなんで旅館業法には上乗せ条例の話があまり出てこないんだろう？
行政は民泊新法より旅館業法を取得する事業体を増やしたいのではないか、というのが
民泊に詳しい友人の見解でした。旅館業法であれば既存のホテルと同等の扱いになるし、
運営に責任を持っている印象が強くなるから、みたいな感じのことを仰っていたような
気がします。
行政がなぜ民泊より旅館業法を推進従っているのか、まだ私はちょっと腑に落ちては
いないところはありますが、どうもそういう方向で世間は動いているようです。
その一方で、前述の墨田区の上乗せ条例は民泊だけでなく旅館業法にも影響を及ぼす
内容のようです。そうなると別に民泊狙い撃ちって条例でもなさそうですよね。
行政によって温度差があるのかもしれませんが、
何にしても、私が昨日まで思っていた「民泊は市区町村で上乗せ条例制定可能、
旅館業法はそれがない」というのは大間違いだったので、まずはこの点について
訂正をしておかなくては、と思った次第です。間違ったことをたまに書いていたことに
なりますが、平にご容赦いただければ幸いです。
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