2015年10月31日
ここしばらくの民泊(Airbnb)関連のニュースをまとめました。
現在17位です。昨日は三次会までおつきあいいただき、感謝します。
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Airbnbが気になる私の最近の趣味は、Airbnbに関する情報収集です。
ここしばらく、すごい勢いで情勢が変わってきているようですので、いくつかの
ニュースをピックアップしてみたいと思います。
まず、特区法13条で定義される特区がいつの間にか拡大されておりました。
東京都は、第一弾で23区のうち9区が特区に認定され、第二弾でさらに9区が追加で
指定されました。そして第三弾で、東京都全域が特区に指定されていました。
これで条例の整備さえ整えば、都内では合法的に民泊を展開できることになります。
国家戦略特区のページの中程に記載があります。
※東京都の区域については平成27年8月28日に東京圏の区域が東京都全域に拡大しました
↑こんな記載があります↑
ちなみにご存じない方のために補足しておくと、特区法第13条で指定されている緩和の
中に「旅館業法の特例」という項目があり、旅館業法なしでも海外からの観光やMICE
へのビジネス客等の滞在に適した施設を運営できる、という話です。つまり民泊OKと。
7泊以上という縛りがきついですが、気にして注視していこうと思います。
次は大田区より早く民泊を許容した自治体のニュースの話。
大阪府が民泊を許可する内容の条例を可決し、来春から施行されることになりました。
大阪も非常に宿が取りにくい状況が続いているようです。その切り札として、民泊を
許可する条例整備を進めてきたとのこと。ただ、やはり賛否両論ある内容ですから
いろいろな声があがっているようです。しかし、そうは言っても民泊自体が無許可で
広がっている以上、ある程度条例などで整備して、行政が管理できるようしておく道を
選んだということなのではないかと思われます。
いずれにせよ、大阪府に関してはアパートの空室対策にAirbnbという選択肢ができたのは
間違いありません。素直に面白い話だと思います。このために大阪に物件を買おう、
とまでは思いませんが、興味は非常に湧きました。
ただし、大阪市はまだこの条例の対象になっていないようです。大阪市として同様の条例を
審議しているということですので、おそらく近い将来に可決されることでしょう。
こちらの産経新聞の記事なんかは、少し細かめに書いてありますので目を通されても
いいのではないでしょうか。
そして最後に、Airbnb自体のニュースです。
Airbnbが「ホスト補償保険」を日本でも適用するという発表をしたそうです。
少しだけ引用します。
この保険は、ゲスト(宿泊者)が個人宅内部や周辺エリアで偶然の負傷などが発生した場合に、ホストに補償が出るもの。宿泊宅周辺エリアでゲストが原因の破損が起こった場合にも補償される。Airbnbによる事例では、リスティング内の水漏れで隣のアパートに被害が及んだ、というようなケースにも適用されるという。
ということで、何か事故があってもAirbnbの保険でカバーしますよ、ということみたい。
宿泊者とのトラブルが減ることが予想されます。なるほど、いい話じゃないですか。
めまぐるしく動いている民泊事情。今後も注目して情報収集を続けたいと思います。
早く条例が整備されればいいのに。自分も空室対策の一環として興味がありますので、
話が進んでくれることを期待しています。
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2015年10月22日
Airbnb(民泊)合法化に弾みがつく話。
現在23位です。仕事が大変でまいりますわー。
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Airbnbがより運営しやすくなる可能性が出てまいりました。
以前のブログで、Airbnbが合法化される際にはかなり遵守しづらいルールが適用される
情勢となってきている、ということを書きました。しばらくはこの流れなのかなと
思っておりましたが、ここにきて安倍首相がなにやらすごいことをぶちまけました。
首相、訪日客増へ改革指示 特区活用し規制緩和
民泊、7日未満でもOK 地方空港に自動化ゲート
民泊に関連しそうなところだけ、抜粋して掲載します。
政府は国家戦略特区で訪日外国人の利便性向上につながる規制改革に取り組む。安倍晋三首相が20日の特区諮問会議で外国人観光客の拡大に向けた改革の具体化を指示した。一般の住宅に観光客を泊める「民泊」を拡大し、自家用車で有償運送する「ライドシェア」を解禁する。アベノミクスの目標に掲げた国内総生産(GDP)600兆円に向けて外需の取り込みを強化する狙いだ。
「日本を訪れる外国の方々の滞在経験を快適なものにしなければならない」。首相は観光サービスの妨げとなっている規制の改革に重点を置く考えを示した。来年1月召集の通常国会に特区法改正案を提出し、来年中の事業化を目指す。2013年に1000万人の大台を超えた訪日旅行者数は14年に1341万人まで急増。今年は1〜8月で1287万人となり、年間では2000万人に迫る勢いだ。増加する訪日客の観光需要を取り込むため、環境整備を急ぐ。
民泊を拡大するのは、訪日客の増加につれて都心の宿泊施設不足が深刻化しているためだ。特区内で民泊を認める要件を緩和。同じ住宅に最低7〜10日滞在する客に限定している日数要件を短縮する方向で検討する。
東京や京都など国内を周遊し、1都市の滞在日数が数日にとどまる客には長期滞在を条件とする今の民泊は使い勝手が悪い。これが東京都大田区など一部の自治体にしか民泊が広がらない要因となっているとの判断だ。
日数要件を短くすれば、日本人の国内旅行などに活用されるケースも増え、消費喚起につながるとみている。ただホテルと比べて稼働率が低い旅館業界などからの反発は避けられず、調整が課題になりそうだ。
引用は以上です。
わかってるじゃない、政府。まさにそれですよ。
>東京や京都など国内を周遊し、1都市の滞在日数が数日にとどまる客には長期滞在を
>条件とする今の民泊は使い勝手が悪い。
そうなんです。長期滞在だと非常に使い勝手が悪いんです。ここが変わってくれないと、
なかなかルールに則って民泊を展開しようと思う人が現れないという危惧があります。
実際問題として、今は普通にビジネスホテルを取ろうとしても苦労する時があります。
私は最近出張がとても多いのですが、出張先のホテルがなかなか取れずに困ることも
たまにあります。泊まるところがないのは困るので、それこそAirbnbだって構わないから
どこか泊めてくれー!という時もあります。
旅館組合の方の言い分もあるのでしょう。それは理解します。でも本当に宿がなくて
泊まれないことがあるのを考えると、今はまず宿を増やすことが先決ではないかな?
と思うんです・・・。
というわけで、民泊はさらに規制緩和されそうだといういいニュースでした。
これまでに条例を整備しようとしている大田区や大阪市などの様子をみていると
7日以上の宿泊でないと認められない雰囲気だったので・・・。
使いやすい形態になるようでしたら、是非やってみたいと思っています。
今日は手短だけど、会社員のお仕事がきついのでこの辺で!
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2015年10月05日
Airbnbの合法化は厳しいルールを伴いそうです。
現在22位です。結局昨日も何もできなかった・・・。
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大田区で民泊を公認する条例が制定される準備が進んでおります。
「民泊」まず東京・大田区 政府方針 外国人対象、来年中に
以下、記事を引用します。
政府は28日、一般の家を宿泊施設として活用する「民泊」について、全国で初めて東京都大田区で実現させる方針を固めた。旅館業法は多くの人からお金をもらって繰り返し泊める場合、必要な設備を整えることを求めているが、大田区ではマンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業が来年中に可能となる見通しだ。
大田区は政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の対象地域。政府は来月に開く国家戦略特区諮問会議で大田区の民泊の計画を承認する。大田区は年内にも条例を制定する。
大田区は羽田空港が立地しており、2020年の東京五輪に向けて外国人観光客の宿泊施設の確保が課題となっていた。条例案では7日以上滞在する外国人を対象に民泊を認める方向。トラブル防止のため、区が立ち入り検査できる規定も設ける。
いよいよ本格的に民泊に関しての条例整備が始まりました。どこが手を挙げるのかなと
注目していましたが、一番手に名乗りを挙げたのは大田区でした。羽田空港のお膝元だし
なんとなく納得はできます。
ぱっと見て厳しいなあと思ったのは「7泊以上」という規定。私は最近出張が多いですが
ホテルが取れないこともたまにありまして、そういう時にAirbnbなどの民泊サービスを
用いたらどうかという考えもありました。しかし、1週間以上泊りで出張する機会は
なかなかないので、国内の出張族はAirbnbなどの民泊を活用できないことになります。
外国人観光客の方にしても、7泊以上というのはかなりハードルが高いと思います。
私たちが海外旅行をすることをイメージしてみてください。まずそんなに長いこと
お休みが取れません。仮に取れたとしても、2泊はここ、次の2泊は移動してこっち、
みたいにあちこちに移動するのではないかと思います。一つの都市に7泊腰を据える、
というのはあまり現実的ではないように感じます。オリンピックを見据えてという
ことであれば、まあこういう形でもニーズはあるかもしれませんが・・・。
大田区の条例整備に関して、何か情報はないかと検索していくと、こちらのPDFが
見つかりましたのでリンクを貼っておこうと思います。
「旅館業法の特例、医療機器における薬事承認の迅速化について」という資料です。
これを見ると、条例は平成27年中の制定を目指している模様です。
・最低宿泊日数の規定、
・特定認定に係る手数料の設定
・立入権限の規定
という3つのルールにて、行政の関与による「安全・安心面の不安解消」を目指す、
とのことでした。また、民泊可能な地域も限定するようです。
地図を見ると、大田区の南東部・・・羽田に近い工業地帯方面で主に民泊が許容されて
いくようです。逆に、田園調布などの高級住宅街は民泊不可ということみたいですね。
地域性にも配慮していることがうかがえます。
宿泊可能地域は縛られ、宿泊数も縛られる。そして手数料が課される。
この条例でAirbnbが合法化されるのは素晴らしいと思うんですけど、運用を考えると
ほとんどの民泊がまともに運営できないんじゃないかな?と思ってしまいます。
大田区が整備すれば、右に倣えで他の行政区も同じような規制を設けるはずです。
うーん、現実的にどうなんでしょう。結局モグリでAirbnbをする人が増えるだけで
法の修正をどこかでかけざるを得ないのではないかなあ、と個人的には思います。
いずれにせよ、民泊の是非についての議論が進むこと自体は良いことと思います。
大阪府も民泊に関する条例を整備中ですし、今後の流れは民泊を是認する方向に
動いていくのでしょう。引き続き、注目していきたいと思います。
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2015年09月14日
東京築古組のAirbnb勉強会に参加。
現在11位です。早く銀行さんに電話しなきゃ。
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昨日は東京築古組の勉強会&懇親会に参加してきました。
今回のテーマはAirbnb。運用代行会社さんに委託している大家さんと、自主管理で
対応している大家さんの2名が、持っている知識や収支を余すことなく開示して
こってりした勉強会になりました。
勉強会の内容についてこのブログで書くわけにはいきませんが、以前よりAirbnbに
注目している私としては、自主管理でやったらどうなるのかということは気になって
いましたので、そういう話が聞けたのは幸運でした。
話を聞いて思ったこと・・・サラリーマンをしているうちはとてもじゃないけど
自主管理なんてできません。どう考えても無理!無理すぎます。だって24時間
時と場所を構わずに問い合わせが来て、それにささっと返信しないと宿泊者の方は
逃げていってしまうわけですから。しかもその問い合わせは英語です。超・無理!
サラリーマンをしていないなら、1部屋くらい自主管理してみてもいいと思います。
でもそうでないなら、やっぱり辛いです。私は金融機関さんや不動産業者さんなどの
電話も基本的にはその場では出ず、空気的に大丈夫な時にちらっと離籍して折り返す、
という形でサラリーマン業との両立をしています。そんなレベルでは済みそうにない、
と思いました。
前々から勉強はしていたので、自主管理をサラリーマンがするのは至難の業だろうと
思っていたのが、今回の勉強会で確信に変わりました。そしてそれをやっている
発表している大家さんはすごいと思ったのですが・・・その方は既にサラリーマンを
辞めているということで、なるほどと納得。そうじゃないとできないですよねえ。
その後は場所を移動し、代行業者さんに委託している大家さんの物件見学会でした。
部屋の中に所狭しと大量のベッドが置いてあり、不思議な光景でした(笑)
写真はドビーさんのブログにいっぱい置いてあるので、そちらをご覧ください。
懇親会も含め、有意義な時間を過ごすことができました。ありがとうございました。
営利目的ではなく、あくまで大家さん同士が切磋琢磨して知識を共有する互助会的な
雰囲気の大家さんの会は、その会の中で濃いつながりを作ることができる傾向に
あります。東京築古組しかり、私が世話役をしている関東→札幌の大家会しかり。
こういった会には今後も積極的に参加していきたいと思います。
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2015年08月16日
大阪でAirbnbが合法になる模様ですが・・・。
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大阪でAirbnbが合法化される模様です。
ニュースソースはこちら。
マンション空室を宿泊施設に活用、大阪府条例案
触りの部分だけ引用します。
大阪府は、旅館業法が禁じるマンションなどの空き部屋の宿泊施設への活用を、特例として認める条例案を9月定例議会に提案する方針を固めた。外国人観光客の急増でホテルが不足する一方、個人的に旅行者を泊める「民泊」が広がっている実態を踏まえ、「国家戦略特区」による規制緩和を活用することにした。条例が成立すれば全国初となる。
これだけだと、具体的にどのような条件で許可されるのかがわかりません。条件が
課せられるのか、それとも完全にフリーになるのか。細かいことを知りたかったので、
いろいろネットを調べてみました。
府は昨年9月の府議会で、同じ趣旨の条例案を提出した
という記述がありましたので、昨年9月の情報も含めて検索してみると、以下のような
アーカイブ記事が見つかりました。
空き部屋をホテル代わりに 大阪府と市、外国人客受け入れ
1年前の記事には「7日間以上の滞在者を対象とし」とあります。おそらく今回も
この内容が適用されることと思います。自治体の条例整備は前例を参考にすると思うので
7泊が今後規定路線で法整備されていくのかな?と感じています。
さて、ではこの7泊ってのが利用する側にとってどう映るのか?
仮に私が1週間のお休みをいただき、旅行の計画を立てたとします。
行き先をイタリアとしましょう。ベネチアの運河も見たいし、青の洞窟も見たい。
バチカン市国にも行ってみたいし、ミラノやフィレンツェにも行ってみたい。
そうなると、やっぱり各都市に1〜2泊して次に移動して、というコースになります。
日本に同じことを割り当ててみましょう。
東京も行きたいし、京都も体験したい。大阪も広島も、札幌もいいね〜・・・という風に
予定を組んでいくと、おそらく大阪だけに7泊ということはしないのではないかと。
すでに旅館業法を取得しているホテルや旅館に配慮した結果なのかもしれませんが
(短期はホテルや旅館、中長期はウィークリーマンションやAirbnb)現状だと非常に
使い勝手が悪い制度になるような気がしています。7泊以上の条件でAirbnbのホストを
手間をかけてやるか?というと、ちょっと疑問です。せめて3泊くらいからだよねー。
地域によって、この辺は温度差があります。
福岡は今の所Airbnbははっきりと旅館業法違反であるという見解を出しています。
大阪とは対極になりますね。ちなみに我らが札幌は特に見解は出しておりません。
話を聞いていると、今のAirbnbのホストは、旅館業法はおろか大家さんにすら黙って
転貸している人が大多数という悲しい状況にあります。大家の立場として、そんなもの
見つけた日には激怒しますよ?即時退去、損害賠償請求です。
「ばれなきゃいい」と思っている人が少数でもいると、その業界自体のイメージダウンに
繋がります。Airbnbは今「ばれなきゃいい」が少数どころか大多数のように見えます。
子供のお小遣い稼ぎじゃないんだからさ、真面目にやりましょうよ。ほんとに。
現在、旅館業法でグレー(というかブラック?)なのは明白です。それを理解した上で
自分でリスクを負って運営するということならば、それはそれで仕方ないと思います。
目の前に便利なものがあるけど、まだ許認可されていません、という状態であれば、
そりゃあ人によっては無許可でも使いたくなるでしょう。それに、そういうチャレンジを
する人が開拓者となり、サービス自体のレベルが上がるという側面もあります。
だからこそ、挑戦者の皆様には、せめて大家さんからの転貸の許可はとってほしい。
それが取れずにトラブルになって、Airbnb自体が悪者になってしまうのは勿体ない。
賛否両論あるとは思いますが、私の個人的な意見としては、こんなインバウンドの
チャンスを国として見逃すのは勿体ないので、総論としては受け入れてしまうべきと
考えています。それを良しとしないならば、管理組合の規則なり町内会則なりといった
ローカルなところで縛りを入れればいいのではないでしょうか。
私自身は、法令面が整備されるまでは取り組んでいいのかどうか悩ましいところが
ありますので、もうしばらく情報収集を継続していきたいと思います。
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