2019年01月02日

課税業者になってしまうことによる注意点(コメントありがとうございました)。

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昨日のブログのコメント欄で、一昨日のコメントの補足をいただきました。

せっかくいただいた内容なので、ブログ記事として書かせていただきます。



おおもとの話題は「個人として課税業者になってしまう前に売れそうなものを売った」

ということを大晦日のブログに書いたのが始まりでした。



これに対し、ブログのコメント欄にて「来年はテナントを買えば、建物分は消費税が

還付になりますから、事業用物件を探してはいかがでしょうか?」というご助言を

いただいた私です。その内容について解釈したのは「『事業用』でなくても普通の

賃貸物件を『課税業者さん』から購入すれば、消費税が発生するので、課税業者さんから

物件を購入して売却すれば消費税はトントンになる」ということでした。



非課税業者さんであれば、消費税の概念がないので契約書に土地建物の内訳の比率を

記載する必要もなく、課税仕入には当たらない。課税業者さんの場合は課税仕入に

相当するから、建物に消費税がかかる。だからその消費税がかかる課税仕入と、

課税売上に相当する売却とを両方行えば、課税仕入と課税売上が相殺されて消費税の

支払義務が軽減もしくはなくなる。購入物件の建物価格と売却物件の建物価格が

近い値になる必要があるが、その条件を満たした形で購入しておけば、売却しても

消費税分を支払う必要がなくなる、と考えた次第でした。



この段階で「非課税業者さんから買えば消費税非課税、課税業者さんから買えば

消費税課税」という認識が違ったっぽいなあという気はしています。品目によって

消費税が課税か非課税かというところが変わるわけではありません。建物であれば

事業者がどのような状態であれば、課税取引になると考えます。その観点でいけば、

私の考えていたことは結構的外れだったのではないかと思います。売る人の状態ではなく

買う人の状態で消費税を国に納める必要があるかないかが変わる、が正しいだろうと。

そういった観点からちょっと間違ったことを書いた気がするなあと思っていました。



そしてこの元旦のブログに対して、再びコメント欄で補足の説明をいただきました。

以下、そのまま転記します。



コメント1

居住用賃貸物件を購入した場合、もらえる家賃は非課税売り上げになりますが、

テナント等を購入した場合、もらえる家賃は課税売上になります。

ちょっとわかりにくいのですが、居住用賃貸物件を購入した場合に払う消費税は、

「非課税対応分」もしくは共通の課税仕入対応分になってしまうので、還付の割合が、

1年間のすべての家賃の課税売上割合を掛けたものになってしまうので、還付額が

ガクッと下がってしまいます。

ただ、テナントの家賃は課税売上なので、テナントの建物取得分の消費税は、

「課税売上対応分」になるので、還付がされやすいです。

あとは、太陽光発電とかも、いい案件があれば今年すれば、おすすめです。

その設備の消費税が還付になります。太陽光発電設備→売電の為→売電は

消費税課税→その設備の消費税は課税売上対応分。




コメント2

補足ですが、課税業者から物件を買うのは、消費税の納税にはあまり関係がないです。

免税業者さん(個人大家さん含む)は、消費税の納税義務が免除されているだけで、

取引の中身には、認識されずらいですけど、消費税が内税で含まれています。

飲食店に転用しやすいボロ戸建てとかを購入して、貸し店舗もしくは貸し事務所として

貸せば、テナントを購入したものと同じですね。

こっちのほうが購入物件探しやすいかもしれません。




まずは拙い私の表現を心配して、細かな補足説明をいただきましたこと、感謝します。

コメント1に関しては「課税業者なら消費税還付を受けられる」という内容と理解し、

コメント2に関しては「課税業者かどうかは消費税を納めるのに関係ないよ」という

内容と解釈しました。



コメント2については仰る通りで、私の認識が間違っておりました。失礼しました。

コメント1に関しては、課税業者であれば消費税還付が可能、かつ課税売上の比率を

大きくしないと、還付額が小さくなる、ということを書いているのだと理解しました。



消費税還付を行うには、課税売上が継続的に計上されていることや、課税売上の比率が

むこう3年間(だったかな)大きく変わらないことなど、いろいろと要件があります。

昔は購入直前に自販機を設置して100円でも課税売上を計上しておけば、消費税還付を

受けることができていましたが、そのスキームはNGになり、継続的に課税売上を

発生させることが要件となり、かつ課税売上と非課税売上の比率を見て還付の額が

調整されるというルールに変わったと認識しています。

(狙って還付を受けたことがないので不勉強につき、違うようでしたらご指摘ください)



よって、コメント1でいただいている内容は、できるだけ課税売上の比率を大きくして

非課税売上の割合を減らすことで、消費税還付を受けやすくなります、ということを

書いていただいているのだろうと理解しました。



今回、消費税還付のことでコメントをいただいたのですが、私自身は物件を売却する

時に発生する消費税の納税を合法的に軽減することが出来そうだなとそれを読んで

思ったため、還付とあまり関係ない形でブログにコメントを取り上げてしまいました。

しかも微妙に間違っているという(汗)



そりゃあコメント主さんからしたら、なんのこっちゃい、こいつわかってる?と

不安になることでしょう。なんか、お手間を掛けさせてしまい失礼いたしました。



実際のところ、じゃあ私が消費税還付を受けられるかと言う点については、確かに

可能性はあると思うものの、受けたとしても大した額ではないだろうなと思うのです。

ここまで非課税売上ばかり年間数千万と積み上げてしまっています。課税売上に

相当するのはいくつかある1階テナントくらいです。この状態から課税売上を

上積みするには、結構大きなビル物件なり、高圧の太陽光発電所を購入するなり

しなくてはならないと想像します。それはきついだろうと思って、あまり還付という

選択肢は考えておりませんでした。



そして仮に還付されたと言っても、その後の売上が継続的に1000万を越えれば

数年のうちに消費税を納める必要が出てくるだろうとも思います。毎年買い続けて

還付を受け続けるのはさすがに難しいだろうと思いますから、いつか逆に消費税を

支払うことになるだろう、と。ですので、あまり積極的に消費税還付を考えておらず、

ズレた取り上げ方になってしまった感じです。



※消費税還付については概略しかわかっていませんので、細かいことは税理士さんに

 確認するようお願い致します・・・。



結果として消費税還付が狙える状況になったら(例えば個人でテナントビルを購入)、

その時は今回の話の内容をしっかり思い出して対応したいと思います。



売却すると消費税をたんまり取られる認識でしたが、購入と売却をうまく組み合わせて

消費税を最小限にすることもできそうだな、という理解が間違っていないか、という

観点については、顧問税理士さんに正月休み明けにでも聞いておこう・・・。



というわけで、コメント欄ちゃんと返信できてませんが、読ませていただいております。

読者の皆様、コメントくださる皆様、改めて感謝します。ありがとうございます。



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2018年01月05日

固定資産税を少しでも取り戻すためにクレジットカードを活用。

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不動産賃貸業をしていると、切っても切り離せないのが固定資産税です。

今回はその固定資産税を少しでもお得に納税しましょう、という話です。



固定資産税って負担が重いですよね。特にRCとか持っているとすごい金額になります。

私自身は仙台法人でRC造がありますが、個人事業主および東京法人ではRC造は

持っておりません。木造ばかりだと割と税金の負担は軽めですので、そこは良いです。

その分融資がつきづらいとか、年数が引けないからCFが出にくいとか、デメリットも

ありますけど。



さて、必ず出ていくし、割引も絶対になく、仮に自己破産しても免除されることがない

固定資産税。不動産を保有する以上、必ず付き合っていかなくてはならない税金です。

少しでもお得に納めようとすると、クレジットカードで払ってポイントを還元させるとか

nanacoを使うとか、そういう方法が考えられます。



nanacoに関しては、きちんとやれば一番還元率が高いようですし、クレジットカードで

納税できない自治体の分もポイントが付くということで、メリットはあると考えます。

しかし、なんせ手間がかかる印象があり、私自身は踏み出せていません。

nanacoカードを山ほど持つ必要があるとか、チャージしたらポイントが貯まる

クレジットカードが頻繁に改廃されて変わるとか・・・。



私の場合、手間も還元率もそこそこでいいから手軽にやりたいと考えますので、

クレジットカード払いでポイント還元を狙うパターンで実行しています。



自治体によっては、クレジットカードで固定資産税を納付させてくれます。

対応している自治体がそこまで多くなく、手数料もかかるのが難点ではありますが

手間がかからず現金払いより少しだけ還元率が高くなるということで、対応している

自治体であればメリットはあると思います。



私が保有している物件のある自治体のうち、クレジットカードでの納付に対応している

自治体は、東京23区と札幌市です。23区は独自の都税支払サイトから支払うことが

できます。札幌市についてはYahoo!公金支払いから手続きをすることが出来ます。



いずれの自治体も、手元にある納付書に書いてある情報をネットで入力して、

クレジットカードの情報を入れて支払の手続きを取るだけで良いので楽チンです。

クレジットカードの明細があれば、税金をいつ頃いくら支払ったとかの記録にも

なりますし、ポイントも多少ながらついてきます。



ただ、税金のクレジットカード払いの場合、押しなべて「手数料」がかかります。

クレジットカードを利用する際、支払う側は特に手数料はかかりませんが、支払われる

側は利用手数料をクレジットカード会社に納めることになります。クレジットカードの

会社ごとに料率は異なりますが、1%台〜7%台くらいまでの幅があるようです。

(ググってみた結果なので自分で代理店さんと話をしたわけではありません)



自治体でクレジットカードを使って固定資産税を支払った際にかかる手数料は、

恐らくカード会社に払う手数料を利用者に転嫁しているものと推測されます。

手数料の転嫁はクレジットカード会社にて禁止されているという話もあるようですが

それを自治体が堂々とやってしまうのって、果たしてどうなのだろう・・・^^;



まあとりあえず、今はそういう制度になっているということを理解した上で考えると、

ポイント還元率よりも手数料が低いクレジットカードを使って納税しないと逆ザヤが

発生してしまうことになります。目安としては、1%のポイント還元率があれば、

手数料負けはしないのではないかと思われます。



パッと思いつくところで、かつ審査が緩いカードと言えば、楽天カードでしょうか。

1%還元になりますので、持ってない人がいたら作っておいても損はないかなと。

ポイントは楽天スーパーポイントで提供されますので、楽天市場や楽天グループの

サービスを使う人であればメリットがあると思います。





私自身も、出張時のホテルは楽天トラベルで取りますし、ちょっとした買い物を

宅店で済ませることも多いです。



また、Yahoo!公金支払いに限って言えば、ヤフーIDにTポイントが紐づけられます。

このTポイントを使って固定資産税の支払いをすることが出来ます。Tポイントが

現金と同様に使えるというのは美味しいと思います。



このブログ記事を書いていて、Tポイントが貯まるカードって何があるんだろう?と

疑問に思い、試しに検索してみました。ファミマTカードやヤフージャパンカードが

代表格のようです。そういえばファミマTカード持ってたな・・・。

ヤフージャパンカードはけっこう使い勝手もよさそう(このブログを書いている時点で

JCBブランドならnanacoチャージでポイントが貯まるみたいです)なので、

作ってもいいかなあと思い始めました。



ちまちました話と思われるかもしれませんが、意外と効果は高いと思います。

固定資産税は高額なので、還元率が小さくてもそれなりの金額にはなります。

ポイントを貯めることで、ちょっとした旅行くらいできるかもしれませんよ。



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2017年11月25日

海外でも通話料や通信料を気にしなくて済むように・・・

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会社を休んで連休にして海外に遊びに来ております。それでも不動産のお仕事は

待ったなしで来ていますので、旅先からでも対応をしなくてはなりません。今回は

そんな海外で便利に不動産関連の仕事をするために私が揃えているものをご紹介します。



海外でネットを使うには、以下の3点くらいの可能性があると考えます。

1.日本でモバイルルーターをレンタルする

2.SIMフリー携帯に現地SIMカードを入れて使う

3.SIMフリーモバイルルーターに現地SIMカードを入れて使う



まず、SIMフリー携帯、SIMフリーモバイルルーターとは何かから説明します。

その名の通り、SIMフリー化したスマホや携帯、モバイルルーターのことなのですが

たぶん最初に「SIMフリーって何?」から書かないといけないだろうと思います。



そもそもSIMカードとは何か?これは、加入者を特定するためのID番号が記録された

ICカードで、携帯電話の中にセットされています。電話番号などが記録されており、

SIMカードを変更するとその携帯の電話番号が変わります。機種変更などの場合は、

SIMカードを変更元の機種から変更先の機種に挿しなおす作業が行われます。



となると、ドコモの携帯のSIMカードをauの携帯に挿したら、auで販売している

機種をドコモで使えるようになるの?と思うかもしれませんね。仮にドコモユーザーで

あったとして、au版iPhoneXしか店頭にないけどどうしてもiPhoneXが

ほしい、、じゃあau版を買ってSIMカードを元々の携帯のものに入れ替えれば・・・



でもそううまくはいきません。

日本の携帯は原則的に「SIMロック」された状態になっているためです。

自社のSIMカードしか使えない状態=SIMロック、と捉えていただければ結構です。

その携帯では自社のSIMカードしか認識しないように制御をかけています。

そしてそのSIMロックがかかっていない状態を「SIMフリー」と言います。

SIMフリーになっていれば、SIMカードを挿し直すことで他社のSIMカードも

認識してくれるようになります。



SIMフリー化するには、大手通信キャリアのショップに行って、SIMフリー化を

してほしい旨を窓口に伝える(満たすべき条件がいくつかあるようですが、詳細は

各キャリアのショップで確認ください)か、SIMフリースマホと呼ばれている

スマホを買ってしまうかのどちらかになります。



さて、長々とSIMロックとSIMフリーについて書きました。

これが前提知識で、ここから海外で通信環境を手に入れる方法の話です。

冒頭で箇条書きした3つの方法について説明します。



1のモバイルルーターを借りるという手ですが、羽田なり成田なりで海外でも使える

モバイルルーターを借りることが出来ますので、それを海外に行く前に調達しておき

現地でそれを使ってWi−Fi通信でネットを使う、ということになります。



SIMフリースマホがなくても良く、手軽に準備ができるというメリットはありますが

コスト的にはちょっとだけ割高です。でも一日あたり1000円まで行かない価格なので

お財布にそこまで厳しいものでもありません。SIMフリーとかそういうことを意識する

必要もないので、そんなに海外に行く頻度が高くない人はこれで充分ではないかと。



2のSIMフリー携帯は、日本でSIMフリー携帯を持っていることを前提として、

現地でSIMカードを購入して利用する方法。3も同様で、SIMカードを挿す対象が

SIMフリーのモバイルルーターになる、というだけです。



一昔前は海外で通信環境を揃えるのは大変でしたが、今は大概の国で空港にネットを

何日か無料で使えるようになるカードが販売されています。これら(=SIMカード)を

購入することで、だいたいのことはできるようになります。



ただ、海外でSIMカードを買った場合も、一般的に普及している大手通信キャリア

(ドコモ、au、ソフトバンク)の携帯だと、使うことはできません。SIMロックが

かかっているためです。ですので、SIMフリーの携帯なりスマホなりを持っていく

必要がある、ということになります。



私はSIMフリースマホもSIMフリーモバイルルーターも持っているので、今回は

どちらにしようかと迷いましたが、最終的には3のSIMフリーモバイルルーターに

しました。通信機器を複数持っている(日本のスマホ、SIMフリースマホ、PC)ので

ルーターであれば複数の機器を接続することができること、渡航先の料金プランが

データ通信量無制限であること、などを考慮してのことです。



通信量が有限であれば、あえてSIMフリースマホのみに挿すか、スマホとルーターの

両方に挿して通信量を減らすか、など考えると思います。私は割と通信量も多いので。



SIMフリーモバイルルーターで運用するなら、ルーターはNECのが無難でしょう。

ATermシリーズのMR04LN以上を買っておけば間違いないかと思います。







MR04LNはMR05LNの前世代の機種です。私はこちらを使っておりますが

特に不便はありません。MR03LNも持っていますが、これはSIMカードの設定を

Web上から行う必要があり、めんどくさいです。しかも03はSIMフリー化されて

いないケースもあるようで(私もそのケースに遭遇し、au系のUQ Mobileの

SIMが読み込まれずハマりました)、04もしくは05がいいと思います。



現地SIMを購入するメリットとして、コストが安く抑えられることが挙げられます。

国によりますが、たぶんモバイルルーターを日本で借りるのの半分くらいの費用で

使うことが出来ると思われます。



ネット環境があれば、たいがいのことはできるでしょう。

通話だけは国際電話になっちゃうので、050PlusなどIP電話のアプリを

準備しておくと、電話代も節約できます。私も昨日海外から東京8棟目(仮)の

契約の関係で不動産業者さんやら金融機関さんやらに電話したり、東京2棟目の

借り換えの件で金融機関さんに電話したりしておりました。IP電話だと通話料も

3分10円とかそんなレベルで済むから、海外から発着信しても費用の面で心配を

する必要はなくなります。



これだけ準備していけば、現地で急な仕事になっても安心です。

(仕事が発生しないことが一番ベストですけどね・・・)



不動産投資で経済的自由を達成し、会社などのしがらみから離れた方も多いと思います。

海外でも不自由しない環境を作って、全世界どこでも困らないようにしておくことで

人生により幅が出るのではないでしょうか。



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posted by ひろ* at 07:51 | Comment(0) | TIPS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

ケーブルテレビ、物件に導入して損することは特にないはず。

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とりあえずケーブルテレビを引っ張れないか確認するようにしています。



古い物件を購入することが多いので、購入して部屋に入った際に、テレビのアンテナを

つなぐ部分の端子がどういう形状になっているかを確認するのが癖になっています。



古い物件だと、被覆を外して直接ぐりぐりっと巻き付けるやつとかもありますよね。

ああいうのだとやっぱりちょっとどうなのかなーと思ってしまうわけです。

(イメージつかない方はこちらのサイトの絵を見てみてください)

https://www.amazon.co.jp/gp/aw/help/id=16461931



高齢者の方はまだまだテレビが情報源だったりしますから、物件にお住まいになる方に

おかれましても、テレビは快適にみられるような感じにしておいた方がいいと思います。

だから、テレビの端子もできるだけ取り扱いが簡単な最新のものがいいでしょう。



私はこの端子が古い物件を見ると必ず確認することがあります。

ケーブルテレビを導入して、この端子も一緒に交換して貰えないか、と。



ケーブルテレビを物件自体に導入し、料金を払えばすぐ映るようにしておくことで

入居者様は好きな時にケーブルテレビを契約できるようになります。興味がなければ

お金を支払わなければいいだけで、払わなくてもケーブルテレビ経由で無料の番組や

普通の地上波の番組は見ることができます。



オーナーとしては物件にアンテナを立てる必要もなくなるし、電波障害の心配も

いらなくなります。そして条件によっては無料インターネットまでついてきます。



札幌の某J○OMさんでは、少しだけお金を払うと1Mbpsのインターネットが

ついてくるサービスがあります。私は導入していませんが、これを使って無料の

インターネット完備です、とうたっているケースもあるようです。



ただ、営業に出た際に気が付きましたが、このスピードで無料インターネットと

言われても、仲介さんにはあまり好ましく思われていないようでした。

仲介さんのところに無料インターネットありと書いて営業に行った際に「速度は

どのくらいですか?」と聞かれることが多くなったのがその根拠です。遅いと

入居者様から不評のようです^^;



基本、ケーブルテレビの設備は無料で導入してもらえます。月々の電気代数百円は

支払わなくてはなりませんが、そのくらいは別に構わないでしょう。



入居者様はテレビを見る環境が少し充実し、オーナーは電波障害などのことを

考えなくてよくなり、ケーブルテレビの会社さんは自社サービスを使ってもらえる

チャンスが拡大する。特に誰も損をしない取引なので、私は積極的に導入してます。



先日購入した札幌5棟目、札幌6棟目でも、早速導入を打診しました。

札幌5棟目はすんなりと導入できそうですが、札幌6棟目が思わぬ苦戦中です。



管理会社さん経由で問い合わせてもらったのですが、最初の頃はエリアなので

設置可能という感じで進んでいました。入居率が50%だと導入できないという

話もあり、1部屋埋めてから改めて交渉しよう、というところまで会話を進めて

おりました。具体的な話になってきてるので、リフォーム終わったら早く埋めて

交渉再開しよう、という感じでいたのですが・・・



ケーブルテレビの業者さんから「導入できない」といきなり言われてしまいます。

どうやら、物件近隣の電柱が強度不足であることが理由だそうです。マジっすか!



導入するためには、以下の2点をクリアしなくてはならないようです。

・電力会社さんに電柱交換を打診

・私有地道路を通るため、土地所有者の承諾が必要

特に電柱交換はハードルが高く、過去の事例からかなり難しいということでした。



管理会社さんには、ひとまず正攻法で何とかしてほしいと伝えましたが・・・

今度もうちょっと詳しく打ち合わせをして、何をどうすれば前に進んでいくのか

考えなくてはならないなと思った次第です。

物件が古いだけでなく、電柱まで古いとは思ってもいませんでした。



そんな事例もたまにはありますが、基本的にはすんなり導入できると思います。

ちょっとしたことですが、誰も損をすることはないと思いますので、保有されている

物件にもしアンテナがまだついていたりするようでしたら、導入を検討してみては

いかがでしょうか。悪くはないと思います。



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2017年03月08日

制度融資と築古耐用年数超過案件の親和性。

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制度融資を活用して、本来融資で購入できそうにない築古木造などの物件を購入する。

そんな取り組みができそうな金融機関さんを見つけました。



耐用年数を超えた融資を得ることって、やっぱり難しいなと思っています。

サラリーマンに優しいSOS系のところだと楽勝なのだと思いますが、それ以外で

壁を超えるのって意外と大変だということを札幌築古RCの件で思い知りました。



これまで、意外とその壁を感じずにここまでやってこれた自分がいました。

東京3棟目、東京4棟目、東京5棟目。これら全部耐用年数超過の物件です。

東京4棟目は再建築不可につき、ノンバンクさんでしたが、それ以外は小さな

金融機関さんで思い切り耐用年数を超えた融資をしていただいております。



札幌6棟目も耐用年数が残り8年しかないところ、15年融資を引くことが

できておりました。しかもつい最近の出来事ですからね、これ。



そんなこともあり、耐用年数なんて言うけど、なんだかんだで何とかなるんでしょと

軽く見ていた自分が、この間の札幌築古RCへの買付に走らせたのだと思います。



しかし、こうやってみると、耐用年数超過でクリアできているのはいずれも少額の

案件ばかりです。高額の耐用年数超過案件に関しては、もう少し慎重に考えないと

いけないな・・・と思うようになりました。



逆に言えば、ある程度価格がこなれているものになれば、取り組める感じはします。

札幌のある金融機関さんは、自己資金を2割程度入れてくれれば検討可能ということを

仰っていました。億越えのような大きな案件でなく、数千万単位のものであれば、

この条件を満たして購入することは可能かなと思っています。



また、先日札幌の投資家さんからご紹介していただいた金融機関さんは、仙台法人で

札幌に支店がある(常駐する人はいない)という条件でも、何とか取り組んで

貰えそうでした。こちらは制度融資の活用などで、支店内で決済に持ち込めれば

本部に話がいかずに耐用年数超過でも問題なく融資できる、ということでした。



例えば札幌市であれば、札幌みらい資金という制度があります。札幌市の未来に対して

良好な結果を生み出すであろうジャンルについては、積極的に支援しますという

内容になっております。上限2億円なので、この制度融資を使えば理論上は先日

見送った築古RCでも融資は出たのかもしれません。現実的に、億を超えるとさすがに

やりにくいようでしたが・・・。5000万前後くらいが目安ですかねえ、きっと。



こういう制度融資を積極的に取り扱ってくれる金融機関さんを見つけることができれば

築古でも融資をしてもらうことができるかもしれません。ただし、ある程度小さな物件に

限り、かつ利回りも15%くらいは到達していないといけない、ということになるので

それなりにハードルは高いです。20%とかゴロゴロしてたあの頃だったらなあ。



そんな状況を整理していくと、やっぱり小さな物件という選択肢ばかりになります。

結局大きな物件にはいつになっても取り組ませてもらえないのね・・・と残念がる私。

早くバブルがはじけて、物件がお手頃価格になってくれないだろうかと。ええ。

値段が下がれば手も出しやすくなるのです(利回り的にも総額的にも)。



今度、札幌4棟目を売却することになりますので、そうなるとますます私の保有物件は

小粒になっていきます。億超えの物件がなくなり、野立て太陽光が一番借入が多いという

なんだかよくわからない状態になります。ダウンサイジングも有効な局面なので、

これはこれでいいのだと思いますが・・・市況がまた割安にふれてきたら、蓄えた

自己資金で大きいのを買ってみたいよなあという気持ちにもなる私です。



とまあ話は少し逸れましたが、耐用年数超過案件は大きいものではなく小さいものを探し

大きいものに関しては新築とかで探していくことにしようと思います。あとは制度融資を

もう少しきちんと調べて、それらを使って新たな金融機関さんの開拓を考えたいですね。



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