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北海道の物件が被災してしまったことはもう仕方ありません。この震災をどう活用して
経営をより良い方向に向かわせるか。それが大事なことと思います。
「札幌は安全」と誰もが思っていたでしょう。しかし、いとも簡単にその神話は崩れ、
現在の札幌は被災地です。ほとんどの地域では日常を取り戻しておりますが、一部の
被害が大きかった地域ではまだ不便や苦労を強いられているものと思われます。
まずは心よりお見舞い申し上げます。
私の物件も、そういった大変な方々と比べれば大したお話ではないのですが、震災の
被害は受けております。地震保険の認定もありましたので、被害があったということは
保険会社さんも認めるところだということになるでしょう。
実際、結構嫌な感じのヒビも入っております。来春になるとは思いますが、それなりの
金額をかけて修繕を行わなくてはならない状況も一部の物件では起こっております。
どちらにしても大規模修繕はいずれどこかで行わなくてはならないのですから、これを
良い機会と捉え、そういった修繕に向かうということで考えたいと思っております。
何事も不平不満を言うだけなら簡単ですが、それをいかにして自分自身や自分の事業の
成長につなげることができるか、というのが腕の見せ所である、と。
というわけで、今からできることや今取り組んでみようと調査していることなどを
以下に記載してみたいと思います。
私の場合は地震保険にはもう加入しているので良いのですが、地震保険に加入して
いなかったとしたら、すぐに加入の手続きを取ったことでしょう。余震もだいぶ
収まってきましたが、いつ何があるかわかりません。東日本大震災の時も、宮城は
だいぶ余震が多かったと義母から聞いています。余震による二次災害への対応のためにも
そもそも次の震災が来た時の対応のためにも、速やかに地震保険に入ることと思います。
先日決済した札幌９棟目も地震保険に加入しましたが、その時代理店さんと話したところ
地震保険の問い合わせは非常に多くなっており、震災後に加入する人への対応で大変だと
いう話がありました。
次に、被災したことを証明して貰うための罹災証明書を発行して貰う手続きです。
札幌に関しては、札幌市のホームページに記載があります。
市税事務所に行って申請書（自身が行けない場合は委任状）を提出すると、後日
罹災証明書が送付されてくる仕組みのようです。現地調査もあるみたいですね。
罹災証明書を取得すると何かいいことがあるのか？という点については現在調査中です。
罹災証明書があると受けられる融資制度として、札幌市災害住宅補修資金貸付という
制度を発見しました。遠隔地の人が融資を受けられるかはホームページを見ても判断が
つきかねるのですが、保証人として道内在住の人を立ててほしいと書いてあるため、
ハードルが高そうです。しかも同等の収入を持つ人とか、けっこう条件が細かいです。
３００万までという価格設定を見ると、一般の個人の人を対象にしているのでしょう。
しかし、３００万までとはいえ、７年融資で金利が０．６３％なら、借りられるなら
借りてしまう方がいいような気がします。札幌在住の大家さんであれば、検討をしても
いいのではないでしょうか。私ももう少し電話とかでヒアリングしてみるつもりです。
それから、こちらも詳細は未確認ですが、日本政策金融公庫さんが災害復旧貸付の制度を
作っているようです。
「北海道内に事業所を有し、平成30年北海道胆振東部地震により、当該事業所が
被害を受けた方」
というのが条件のようですが、恐らく不動産賃貸業であれば賃貸物件が被害を受ければ
適用と言う考え方でいいのだろうと思います。
設備資金であれば、１５年以内とのこと。直接貸付（公庫さんが自分で貸付を行う）で
あれば、通常の枠とは別枠で１．５億円の枠が設定されているようです。
これ、さりげなく書いてあるけどすごいと思いますよ。別枠で１．５億・・・強烈。
金利は特に書いてなかったですが、この手の貸付の場合は１％を切るケースが多いと
過去事例から推測できます。近々電話してもう少し細かい話を聞いてみるつもりです。
ちゃんと書いてないけど、この条件で出して貰うためには罹災証明書が必要になると
思われます。罹災証明書がどの局面で使えるかはわかりませんが、ひとまず出して
おいてもらって損はないでしょう。
それと、私自身の場合は札幌８棟目を直近で入手していたので、不動産取得税を支払う
必要が出てまいります。こちらについても、不動産取得税の納付用紙が送られてきた際に
震災の被害があった場合に取得税の減免や延納が可能かもしれないという記述が
ありましたので、実際どうなのか確認しました。
担当の方とお話した結果、震災前３ヶ月以内に取得した物件の場合は、何らかの措置が
制度として定義されているようでした。私は６／１に取得しているため、３ヶ月を
わずかながら超えているということで、その制度は適用にならず・・・。
何かそれ以外の手段はないですかと少し食い下がってみたところ、別の納税関係の部署に
話をふってくださいました。そちらの担当の方も、罹災証明書があれば何かしら
適用できる制度があるかもしれないというお話で、間違いがないよう詳細を調査して
改めてご連絡をいただけるということでした。
もし、金利なしで分納とか可能そうであれば、そういう方向で話を進めたいところです。
修繕が発生しているので、手元資金の流出は最小限にしておきたいと思いますから。
そんな感じで、調べればいろいろと災害からの復旧のために活用できそうな制度が
あることはわかりました。ここに挙げた以外の制度も、もしあるようでしたら是非
コメント等で教えていただければと思います。
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