2017年07月12日

支店登記の効果は?東京法人でも支店登記を実行。

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仙台法人でうまくいったので、東京法人でも支店を作ってみることにしました。

既存取引先金融機関さんとの関係をさらに良好にする、というのが目的なので、

本来あるべき支店登記の目的とはちょっと違うとは思いますが・・・^^;



仙台法人に関しては、札幌に支店を作ることで、札幌でも拠点を作り、ビジネスを

さらに拡大させていくのだという姿勢を示しました。これにより、地元金融機関さんが

いくつかその話に乗ってきてくれた、という感じで札幌での不動産賃貸業を加速させる

ことが出来たのだと思います。



支店登記で何をしたかったか。

その金融機関さんの営業エリア内に支店を作り、そこでも営業を行っていくのだという

意思表示をする、ということを目指しました。その支店に人がいるかいないか、

常時訪問可能なのか、そうでもないのか、などツッコミの入る要素はいっぱいあるのは

承知しておりますが、その点をどう評価するかは金融機関さん次第ですから。



支店があるだけでも評価できるという金融機関さんもあれば、やっぱりそこの支店に

常時人がいることを求める金融機関さんもあります。あるいは、現地に人を雇って

責任者がいることや、登記簿謄本上に表現される取締役がそこの支店にいることなども

要件になる、というところもあるようです。



札幌でもいろいろな情報が収集できたので、また少し支店の形を変えてみようと思って

おりますが、そこはまた後日ブログネタにさせていただきます。



で、東京法人でもその辺を考えなくてはならなくなりました。



個人事業主で取引している金融機関さんの中に、エリアの解釈をかなり頑張って広めに

見てくれているところがあります。私の居住地は実はエリアではなく、会社員としての

勤め先がエリアになっているから融資取引できたんです、と。



つまり、この金融機関さんは、東京法人への貸付をすることはできないということに。

かつ、仮に会社員を辞めるか転職して勤務地が変わった利した場合は、個人での取引も

難しくなってしまうかもしれない、と。

(さすがに既存取引先なら大丈夫だと思いますが、最悪の可能性を考えています)



これは今のうちに対策を打っておいた方がいいんじゃないかと思い、行員さんと

話をしたところ「支店がうちのエリア内にあればいいんですけど」と仰るわけです。

おお、だったらその案採用。



最初は、自分の物件に法人用のポストがあるので、そこに支店登記しようと思いましたが

登記直前でそのことを担当の方に話したら「事務所としての体を成していないとあまり

意味がないかもしれない」ということを言われてしまい、急遽中断。



どうしようかなあと思っていたのですが、登記申請の書類作成を依頼した行政書士さんの

住所が、その金融機関さんの支店にものすごく近いことを思い出し、ひらめきました。

行政書士さんにお願いして、そこの事務所に支店登記させてくれないか、と。

交渉の結果、条件付きでOKをいただきましたので、支店登記先を変更しました。



これで、その支店に誰か来るという場合も、うちの嫁ちゃんあたりを派遣しておけば

対応して貰えるということになります。法人での取引もこれでOKになるはずです。



せっかく支店登記したのだから、そこの行政書士さんとも何か協業できればいいなと

思うところはあります。そういった道も今後考えていきたいところです。



汎用的に応用が利く事例ではないような気もしますが、ご参考まで。



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posted by ひろ* at 10:56 | Comment(0) | 法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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