2017年04月27日

旅費規程は危険!?顧問税理士からストップがかかるほどの落とし穴。

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ちょっと前に書いていた旅費規程なのですが、結局今年は適用を断念しました。

顧問税理士の先生からストップがかかったためです。



旅費規程を整備しましたというブログを書いたことがあります。仙台法人では

義母が口座の管理をしているため、出張するごとに立て替えで支払っている旅費を

実費で生産しなくてはならず、領収書の整理とかいろいろ面倒なことになってました。

結局、申請が遅れて「この領収書なんだっけ・・・」ということが発生したりも。



そこで今年は旅費規程を整備し、義母にたとえば「札幌に3日間出張した」と報告すれば

あとは表を見て支払額が決まるという形にして、旅費の支払業務を簡略化できれば

いいなと思っておりました。



遅ればせながらようやく整備が終わり、昨期の分の情報を一通り整備し終わったので

支払業務に移ろうと思ったのですが、そこで税理士さんから待ったがかかりました。



待ったをかけた理由は「使用人のいない親族のみの会社であること、日当は消費税の

計算上控除対象となることなどから、税務署の目をひくのではと懸念されます。」と。



後者の理由は仙台法人特有の理由なのですが、前者は一般的な不動産賃貸業において

一様に言えることではないかと思います。



旅費支払の簡略化が目的の旅費規程なのですが、これは社員・役員による立替なので

立替分からさらに課税をすることで二重課税になるという観点から、旅費規程に基づく

支払う受け取った分は所得税・住民税の対象外になります

親族ではない人を雇用しているなら、これは納得のいく話です。



他方、仙台法人のように第三者を雇用していないケースでは、親族は経営者と同列と

税務署はみなす傾向にあるようです。そのため、法人の営業のために利用した実費を

超えた金額(ホテルや移動手段の選び方では、旅費を貰う側がそのようにすることも

できる)を個人に渡すことができる可能性がある=所得税逃れとみなされる、という

傾向もあるようです。



旅費規程を整備すること自体は法的に問題があるわけではありません。ただ、税務調査に

入られてしまった時に、否認される可能性が高く、かつ護りきれないかもしれない、

という点を顧問税理士の先生が懸念した、という感じです。



じゃあ例えば旅費規程の中身が過剰に支給される側が多くならないように調整すれば

いいのか?というところまでは私もわかりませんが・・・。この辺はもう少し相談を

顧問税理士の先生としなくてはならないと思います。



そして後者の仙台法人固有の理由です。あまり深く突っ込んで聞く時間がなかったので

何か変な勘違いをしているかもしれませんので、その際は「このバカチンがー!」と

ツッコミを入れていただけますと幸いです。



仙台法人を見ると、実は売上の大多数は太陽光発電の売電売上であり、課税売上です。

アパートもありますが小さいものでして・・・。そして太陽光もそれなりの大きさに

なるため、1000万以上の課税売上が発生することになります。すると、普通に

課税業者となります。



前々期は太陽光発電の設備投資に対しての消費税還付を受けていますので、

その要件として本則課税を採用しています。簡易課税ではありませんので、厳密に

売上消費税から仕入消費税を差し引いた金額を消費税として支払う必要があります。



旅費規定に定める出張旅費、宿泊費、日当は課税仕入として計上されます。

国税庁のホームページをご参照ください)

1つ目の理由で述べたように、社員・役員の運用方法次第で、この経費は本来かかった

経費以上に会社の負担が大きくなる可能性があります。



そして、今年はアパートを1棟購入しているというところが大きなポイントになります。

普通に課税売上の方が多い仙台法人は、アパートの建物代金の仕入代金が大きいことから

今年も消費税還付の対象になる可能性が極めて高い、ということなのです。



還付がある年に旅費規定の整備をぶつけることで、税務署の目を引くのでは?

実費精算より多い金額を支払うことになる旅費規程の整備は、課税仕入の額を増やして

消費税還付の還付額を増やすことにつながり、消費税逃れと見えるのでは?という点を

顧問税理士が非常に気にしておりました。



一般的な企業であれば、そこまで気にすることではないのかもしれません。しかし、

親族しか社員がいない状態であれば、法人から個人に非課税で所得が移転するだけと

みなされる可能性があるというのは第一の理由の中で書きました。つまり、法人の

消費税還付額を増やし、個人の非課税所得も増やすという悪質な租税逃れとみなされる

可能性がある、ということです。



正直、そこまでのリスクを冒して旅費規程を整備する必要はないと思いましたので、

今年は実費精算でいくことにしました。



法的に違法ではないので、整備するなら整備するで堂々と整備して、必要性を訴えれば

いいのだと思います。ただ、上記で書いたように、税務署から見た時は、事業者の

利便性よりも租税逃れの印象を持つ可能性が高いのもまた事実のようです。

仙台法人でそこまでの覚悟をもって旅費規程を整備するメリットはないと思いました。

まだまだ小さな法人ですし、今のところ税金の支払に苦しんでもおりませんから。



というわけで、旅費規程を整備するメリットだけでなく、そのデメリットもあるという

ことがわかりましたので、その旨だらだらと書かせていただきました。別に法律上

整備してはいけないわけではないですが、税務署につっこまれた時に堂々と問題ない旨を

主張できるようにしておく必要があるのだろうと思います。すでに整備されている方は

そういった外部からの目があることも意識しておいた方がよろしいかと思います。



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posted by ひろ* at 09:00 | Comment(4) | 思想・発想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
単に税理士がめんどくさがっただけ、と思えます。
旅費規程をきちっとつくってそれ通りにやって、仮に調査で修正勧告されたとしたら理由を知りたいので、と更生命令だしてもらえばいいだけです。法的には何の問題もない場合、更生命令だせないので修正しろと圧力をかけるわけで。
Posted by io at 2017年04月27日 10:17
私も、税理士の怠慢(と言うほどでも無いけど)だと思います。法的に何の問題もないと考えられますので。

私の法人、たまたま先週に調査に入られましたが、課税仕入の内容については、特に指摘は受けませんでした。

旅費規定程度なら、経費扱いで全く問題無いわけで、かりに損金扱いになるかどうか指摘されても見解の相違の範疇です。
もし調査で色々と指摘されれば修正すりゃいいだけですし、悪質と捕らえられる事は無いでしょう。

あと・・・可能性からの視点ですが、小振りな法人かつ税理士付けてるなら調査は入らないんじゃないかなぁ。
売上が億越えなら別ですが。
Posted by EIF at 2017年04月27日 14:14
>ioさん

ご助言ありがとうございます。
対応方法まで具体的な話になっていて、参考になります。

仕事はきちんとしてくれる税理士さんなので、彼らが
面倒と思うなら、どうしてもそれをやらないと回らない、
という状況になるまでは黙っておこうと思います^^;
Posted by ひろ* at 2017年06月16日 17:14
>EIFさん

ありがとうございます。
小ぶりな法人ですので、そういう意味だと心配しすぎと
いうこともあるのかもしれません。

まあでも、今年はまだそれを何としてもやらなくては
ならない!というフェーズではないので、もう少し
税理士さんと会話しながら、一緒にやっていこうと
思います。
Posted by ひろ* at 2017年06月16日 17:16
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