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Airbnbが民泊新法（仮）に対応する準備を進めているというニュースがありました。
民泊ビジネス、さらにハードルが高くなったような気がします。
私が情報を確認したのはこちらのサイトですが、情報ソースは日経新聞みたいですね。
気になったところを抜粋します。
政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で、
全国で民泊を解禁する法案を提出する見通しだ。これを受け、Airbnbは新たな規制や
部屋の貸し手に求められる要件に対応できるようにする。
今国会で民泊新法が承認されれば、今のように法律的にはクロとなっている民泊を
堂々と行うことができるようになります。このこと自体は大変良いことだと思います。
法的にＮＧな状態なのに、民泊ビジネスが当たり前のようにあちこちで行われており
その民泊ビジネスを対象としたサービスもたくさんある。そんないびつな状態に対して
法令が追い付いてきたということになりますから。
180日の制限が加わる「年間営業日数の制限」に対しては、システムで貸し出し日数を
自動的に管理する。
これが厳しい内容だと思いました。プラットフォーム側で１８０日規制を厳格に
実施するならば、その段階でビジネス的にはきつくなるのは目に見えています。
仮に、自分で所有している建物の１部屋を民泊で貸し出したとします。
年間稼働率がどれだけ頑張っても５０％になる上に、近隣や建物内のクレーム対応や
民泊代行会社さんへの手数料の支払などいろいろ行わなくてはなりません。苦労の割に
手残りはどうなの？みたいな状態になることが予想されます。
通常の賃貸借契約で貸し出せば家賃が５万の場所として、１泊５０００円で民泊を
行った場合、フル稼働しても７５０００円。そこから代行手数料２０％程度引かれれば
６００００円です。光熱費やモバイルルーターの費用も払わなくてはなりませんから
それを仮に１万円としたら、結局手残りは５００００円。家賃と変わりません。
しかもこれ、課税売上なので３７０３円の消費税がかかります。消費税還付の都合で
課税業者になっている大家さんは消費税の支払があるので、最終的に４６２９７円が
手元に残るお金ということになります（仕入消費税を多少差し引くので本当はもう少し
多いと思いますが）。これだったら普通に５００００円で貸した方がいいんじゃない？
というオチになってしまいそうです。
民泊新法が施行されても、別に届出しないで無断でやっときゃいいやと思っていた人も
サイトが対応していくよという方針を見ている限り、民泊新法に準拠した運営をせざるを
得なくなるであろうと考えられます。３６５日お客様に宿泊いただくには、簡易宿泊所の
許可を得る方向で進めなくてはならないのではないかと思います。
このほか、アメリカのシカゴ市で採用されている、仲介サイト上で貸し手が
「自治体への届け出ができる仕組み」の導入を検討している。全国で問題となっている
「近隣住民とのトラブル」に関しても、物件所有者向けの管理ページを開設し対応する。
さらに、国や自治体の合意を得られるようであれば、宿泊税の回収や納付を代行する
仕組みも検討するとしている。
現在問題になっている「近隣トラブル」に関しても、住民がいきなり保健所に行くとか
そういう話ではなく、まず運営者に相談することができるようになるという流れに
変わっていくということなのかなと捉えました。これ自体は悪いことではないでしょう。
その他、税金等もワンストップでAirbnbで対応できるなら、これもいいことですね。
その国の規制や法令の実情に合わせて、国ごとにシステムの動きを変えることができる
Airbnbの柔軟な対応は、国が提唱するルールを順守させる効果があると思います。
民泊をやっている人は動向を注視した方がよいでしょう。
ちなみに、民泊新法の条文がネットに掲載されていました。
こちらのニュースサイトにありますので、ご興味ある方はどうぞ。
私は書いてある日本語が小難しかったため、目は通しませんでした＾＾；
営業日数制限、届出制、マッチングサイトへの規制などが主となっているようです。
また、自治体が条例で民泊の営業日数を１８０日から削減できるようにする仕組みも
含まれているようですので、すべての自治体で１８０日になるとは限らない模様。
今のところ、１８０日の規制を解除するには
・簡易宿泊所の認可を受ける
・特区民泊の認定を受ける
の２つの道がありますが、どちらもそれなりにハードルは高い認識です。
前者は認可を得るハードルが高く、後者はエリアがかなり限られるためです。
結局、特区民泊なんて東京だったら大田区しか条例を制定しておらず、他の区では
特区でありながら特区民泊を許認可する仕組みがありません。特区ってやつはいったい
何だったんだろう、って感じの状況になっていると思ってます。微妙すぎる。
せめて条例を制定する特区がもっと広がってくれれば、選択肢が広がるんですけどねえ。
今の法令だと、合法化されても民泊に乗り出す意味があまりないような気がしています。
稼働５０％が緩和されればいいのですが、旅館組合との調整が難しいのでしょう。
もうひと声を望みたいところです。
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でも、２つアカウトを作ってそれぞれで、180日ずつやろうと思えば出来そうですし、管理はかなり難しいのでは？と感じています。
撤退する人は増えることと思います。
元々１８０日稼働しかしないような観光地（札幌です）は
もしかしたら可能性はあるかもしれませんが・・・
２アカとか、AirbnbとHomeawayとか、いろいろと
方法はありそうですが、それも何らかの形で対応して
くるものと思います。さて、今後どうなることやら。