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仙台法人の決算が２月末にあります。この法人、野立て太陽光発電所が固定資産として
増えたので、それに伴う決算処理がいろいろ必要になってきます。
まず、耐用年数。普通に１７年で登録することになると思っていたのですが、先日
このような国税庁の見解（９年償却）を見つけ、もしかして野立て太陽光でもこの内容が
適用されるのでは！？と色めき立ったのです。だって一気に償却できた方が短期的には
メリットがあるじゃあないですか。
わくわくしながら税理士さんに確認したところ、あっさりと１７年ですとの宣告＾＾；
これはあくまで「自動車製造をするための電気を発電する設備」という位置付けでした。
野立ての場合は世間に広く電気を供給するという目的になるため、１７年だそうです。
なーんだ、残念・・・。
仙台法人はアパート１棟しか持っていない経費倒れ法人だったのと、補助金を交付して
いただく関係から、グリーン投資減税は利用できません。一括償却せず、１７年かけて
普通に償却することになります。だから年数が短くなることにメリットを感じたのですが
世の中そううまくはいかないですねー。
次に、定額法か定率法か。法人の場合定率法を採用するなら届出が必要とのことですが、
定率法を選ぶこと自体は可能ということです。定率法の方が最初の税額を小さくする
ことができるので良いのかなと思いましたが、税理士さんは定額法の方が良いのでは
ないかという見解でした。
税理士さんの見解としては
・当初赤字にするメリットが感じられない
・減価償却費以外の経費が発生せず、売電額も変動が少ないので、経費も均等の方が
経営計画を立てやすい
・定率法にして後半戦の経費が減ってきた際に、節税の方法が給与しかなくなるので
個人の税率が上がる
といった点を考慮すると、定額法が良いのではないかということでした。
定率法にした際のシミュレーションを見てみましたが、たぶん当初赤字にはならないと
思われますので、１つ目の懸念は除外することができると思います。私も赤字にまで
するつもりはないのです。
２つ目の懸念は確かにそうかもしれませんが、当初キャッシュが残ることで新たな
不動産取得に弾みがつくなら、それはそれでいいのかなと思います。また、どっちみち
経営計画を立てても不動産を買えば計画は変わっていきます。別に今この段階での計画が
わかりやすくなるメリットって、そんなに大きくないのかな？なんて思ったりもします。
３つ目は・・・年金生活の義母がいるので、まずそこに給与として出せば節税できるし、
私も１０年経てばさすがに会社員はしていないと思うから、給与所得も減っていることと
思います。嫁ちゃんに給与を出す手もありますし、小規模企業共済や倒産防止共済で
節税することもできると思います。
他にいろいろな手はあると思うので、そこまで神経質にならずに定率法を採用しても
いいんじゃないかなーと思っている次第です。
何が正解なのかはよくわからないけれど、とにかく自分の頭できちんと考えて導き出した
結論に従い、事業を進めていきたいと思います。そうすれば失敗の際にも後悔は
少なくて済むので。
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