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個人の大家さんに対する税務調査が増えているように感じます。
私の回りだけでも、数人の方が今年に入って税務調査の対象となっている状況です。
今年度になってから運用されているものとして「税務署からのお尋ね」が挙げられます。
個人の大家さんに対して、申告の内容について不明点を確認する形で書簡が届いております。
東京国税局から税理士会に「平成２５年７月から、不動産所得を有する方を対象に文書照会します」
というお達しがあった、という話だけは聞いておりました。不動産所得で誤りがある事例が多いため
チェックを厳しくするという話のようです。
このお尋ねは調査ではなく行政指導ですので、もしお尋ねを受けて見直した結果、間違いがあって
自主的に修正申告した場合は加算税が減免されるということです。また、行政指導ということなので
回答の義務はありません。とはいえ、拒否する＝後ろ暗いことがある、と捉えられかねませんので
もし書簡が来てしまったら回答した方がいいのは間違いないでしょう。
このお尋ねの運用が始まって以来、税務調査が入るケースが（少なくとも私の回りでは）
急激に増えたように感じます。
ちなみに私もお尋ねが来たので、回答をしております。いくつかの項目が事前に印字された紙が
入っており、その中で私が確認されたのは「修繕費の内訳」と「その他の経費の内訳」でした。
それ以外の確認項目は「収入の内訳」「租税公課の内訳」「借入金利子の内訳」「雑費の内訳」
でしたが、ここは私は聞かれずに済んでおります。
私は税理士さんから経費の妥当性について指導を受けながら帳簿をつけていただいておりますので
税務調査が来たとしても特にやましい点はないはずだと自認しております。旅費を経費計上すれば
旅程表を提出の上で不動産に関係のあるところだけ按分でつけるように指示されておりますし、
出張規定を作って日当を出すようにしたいと相談すれば、それは所得税回避とみられる可能性が
高いのでおすすめしませんと指導されています。ね、厳しいでしょ？
個人なら税務調査が入らない、という噂もありますが、私の回りで個人でも税務調査があった人も
少なからずいます。日頃から正しい経費のつけ方を心がけるべき、と感じています。個人の消費と
不動産に関する経費をごっちゃにせず、不動産に関する経費は全て使途を明確にしておくこと。
そうしておくことで、いつか税務調査が入ったとしても、堂々と説明をすることが出来るのでは
ないかと思います。私の場合、税理士さんからそのように指導されていますので、自然とそのように
癖がついているのではないかと思います。
転ばぬ先の杖、税務調査の前の正しい経費計上。そんなところでしょうか。
「税務署からのお尋ね」に関しては、税理士×大家ことAOAの渡邊さんのブログに詳細な情報が
書いてありますので、リンク貼らせていただきます。是非見てみてください。
税務署からのお尋ね
http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11574983318.html
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報～
http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11579581367.html
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報②～
http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11582168833.html
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報③～
http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11596035386.html
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そうです、法人の話です。言葉足らずですみません。
全然余裕がなくてメールの返事とかできず申し訳ないです。
コメントさせていただいています！このお尋ね、
皆さんその後どうなったのでしょうか？
あのお尋ねを提出した後、再調査みたいな方は
いらっしゃったのかしら？
とても気になりながら、コメントしています。
何か情報がありましたら是非教えてください！
返信が大変遅くなってしまい申し訳ありません。
再調査になった人もいたようです。
なってない人のほうが大多数みたいですが。
いずれにせよ、個人大家さんが狙われているような
印象を受けてはおります。