2015年03月29日

Airbnbの法令面と戸建投資の事例を学ぶ。

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昨日は関東→札幌の大家会の勉強会でした。



今回のテーマは札幌とあまり関係がないけどAirbnbに関する勉強、そして戸建の売却に

関する事例発表でした。



Airbnbに関しては、とにかく法令を遵守しようとすると、身動きが取れない状況です。

今回の勉強会にはそういったところに明るい業者さんをお招きして、現状の運営の事例や

法令面のリスクや今後の見通しなどについて勉強させていただきました。



まず、政府が全く動いていないわけではないということ。

特区法第13条というものが制定されており、Airbnbのように民間の空き家を活用して

宿泊施設を作ることを許容する姿勢を見せています。

首相官邸のホームページを参照



明示的になっているのは「10日以上の宿泊」「25平米以上」という2つですので

Airbnbを考える場合、まずはこのルールを遵守できる体制にしておく必要はあるかと

思われます。



10日以上というルールはけっこう厳しいですが、こうしておかないと既存の旅館業法に

準拠した宿泊施設に配慮できないし、住み分けもできないということなのだと思います。



いっそ自分が旅館業許可の申請手続きをして、旅館営業を問題なく行える状態になる、

ということも考慮したのですが、用途地域の問題や申請の手間、消防署や教育機関など

外部機関の許認可など、いろいろなハードルがあるようです。1棟まるまるAirbnbと

するのなら一考の余地はありますが、部屋単位だと難しい気がしました。

このサイトのコンテンツを参考にしました



そして、この特区法第13条というものは、あくまでガイドラインにすぎないとのこと。

この内容に対して、細かな運用ルールを作っていくのは自治体であり、今のところは

その整備は進んでいないということでした。



しかし、日本版Airbnbのようなイメージのサイト「TOMARERU」というビジネスも

立ち上がっているようです。ここにはエイブルなどが参加しているようです。

大企業がなんのあてもなくサービスに乗り出すわけがないので、おそらく裏で

情報収集をした上で、特区法第13条の運用を開始する自治体が出てくることを

把握しているのではないかと推察されます。



何にしても、そう遠くない未来にAirbnbがなんらかの形で合法化される流れになると

判断できることはわかりました。引き続き注目していきたいと思います。



余談ですが、今Airbnbのホストになっている人は法令遵守意識が低い人が多い模様。

若い人がお小遣い稼ぎでオーナーに無断で転貸している事例が極めて多く、騒音などの

トラブルからそれが発覚し、オーナーから即時退去、アカウント削除、損害賠償などを

求められているケースも少なくないようです。せめてオーナーとはきちんと握った上で

やっていった方がよろしいのではないかと思います。



戸建売却もいろいろなノウハウが詰まった素晴らしい内容でした。

結局のところ、いかにして安く買うか、いかにして安くリフォームするか、いかにして

高く売るかという3点に尽きるなあと思いました。それを実現するには、人間力というか

コミュニケーション能力というか。そういったものが必要なのだろうと感じました。



懇親会も含め、大いに盛り上がった1日でした。

楽しく勉強になりました。ありがとうございました。

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posted by ひろ* at 12:04 | Comment(0) | 民泊(Airbnb) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする