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太陽光発電の受付停止から見直しに関しての動きが、昨年末に出てきておりました。
箇条書きで言うと
・今までは500kw以上の太陽光発電は30日まで買い取らないルールがあった
・2014/10/1以降の申込は、全ての太陽光発電で無制限に買い取らない可能性あり
・太陽光の発電量を時間単位で監視する機器の導入を義務づける
・買取単価は接続契約時の単価となる
ということのようです(東京電力、中部電力、関西電力は除く)。
都心部以外は出力制限を強化していくということと読み取りました。
こちらのサイトにまとまった情報が書いてありましたのでご参考まで。
上記記事の筆者の所感としてなのか裏付けがあるのかはわかりませんが、記事の中で
以下のようにまとめられております。
「電力会社は接続可能量を保守的に低く見積もっているため、実際に供給力が需要を
上回って出力制御を実施するケースは当面のあいだ少ない」
「接続可能量の算定にあたっては、再稼働のめどが立っていない古い原子力発電所の
供給力まで対象に加えるなど、現実味に欠ける試算になっている。太陽光の供給力も
最大値に近い状態で発揮できることを前提にしていて、そのような状況が各地で
発生する可能性は極めて小さい。新ルールの運用を開始した後も、実際に適用する
ケースはさほど多くないと考えるのが妥当だろう。」
上記を鵜呑みにするなら、長期的には何かしらの制約がかかる可能性があるものの
短期的には大きな影響はないということと捉えられます。
(本当に鵜呑みにしていいのかは自己判断で・・・)
また、経産省のエネルギー対策課長のインタビューが東洋経済オンラインに掲載されて
おりましたので、こちらも拝読致しました。
国としては最大限の再生可能エネルギーを受け入れられるような制度にしたが、
電力会社が買い取らないリスクも織り込んだ上で事業を行うか検討いただくことになる、
ということが記載されておりました。ただ、電力会社さんは必ず受け入れ可能用の見込を
提示することが義務づけられているということでした。
東京電力、中部電力、関西電力などの管轄ではまだ余裕があるので、地価の低い一部の
地域での投資ラッシュが是正され、全国的に均一化されるのが望ましいそうです。
震災前30年間の原発稼働率を基準に接続可能量を決定したことについては、長期に
わたって買取を続ける制度であるという特性を考慮した結果の保守的な試算だという
ことです。すぐに破綻してもいいからいっぱい受け入れるという姿勢ではないことは
事業を行おうとしている立場の人間として少しほっとします。
今後の太陽光の買取価格の方向性については、調達価格算定委員会が決定することであり
経産省としては関与するものではない、ということも記載されておりました。
いろいろなサイトで意見を読んでいきましたが、民主党が決めた制度だから自民党に
変わって気に入らないからなしにしてやろう、的な雰囲気が見える内容は特になく、
制度自体を少しずつ見直しながら約束している20年固定買取制度を維持しよう、
というスタンスであるように見受けられました。
さて、事業者となろうとしている私としては、この不安定な環境下で実現しようと
していることに対し、ヒヤヒヤすることもあればやきもきすることもありました。
一番気になっていたのは、私自身が本当に新制度ではなく旧制度下で事業を進めることが
できるのか、ということ。ここについて年明け早々電力会社さんに電話してみました。
結果としては、私の申込は旧制度で対応してもらえるようです。ほっとしました。
気になることは色々ありますが、太陽光に関しては早期に事業化していくことと
制度が持つ危うさを考慮し、できるだけ早期返済を心がけていくことでリスクを
減らしていくことを念頭において進めたいと思います。
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