2014年06月20日
太陽光発電固定価格買取制度を見直し?
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太陽光発電に取り組む人にはちょっとドキッとするニュースが出ていましたのでシェアします。
経産省:再生エネルギー固定価格買い取り制度を見直し
太陽光発電の導入を促進しつつ、国民負担を減らす方策を検討するというのが骨子です。
いち国民としては負担が下がるのは歓迎なんですが、太陽光発電をやろうとしている身としては
固定金額での全量買取制度がなくなってしまうと、事業として成り立たなくなってしまうので
どういう策が出てくるかどきどきしてしまうのです。
太陽光先進国のドイツでも全量買取制度は見直しの対象になっているようです。
独、再生エネルギー「特別扱い」見直し−法改正協議、月内にも
日本の全量買取制度はドイツをモデルに作られている、と記憶しています。先人が見直しに走ったら
同じように日本も見直しに動くのではないか、というのも気になるところです。
電力は現在自由化に向けて議論が進んでいます。自由化することで電気代が安くなるというのが
大きなメリットとして挙げられています。独占供給であった電力会社がお客様に選んでもらうための
努力をすることになり、業界全体のレベルが底上げされるというメリットもあることでしょう。
デメリットも当然あると思います。原発が止まり火力発電の比率が高くなっている現在においては
かえって電気代があがってしまう可能性もあります。原油価格に依存する電力価格の体系になる、
というのは家計にとって変動要素が増えることになります。また、購入していた電力会社さんの
経営状態によっては、安定した電力供給を受けられなくなる可能性もあります。
ここで電力自由化の是非を問うつもりはないのですが、今は電力をどうするかが大きく動いている
時期ですので、太陽光発電が未来永劫安定した事業になるかは正直わからないのではないかと。
それでも、私はこの投資を回収するくらいの期間は現状が維持されるのではないかと思っています。
大きな変化を起こすには時間がかかります。10年単位の仕事になることが予想されます。
その間に、事業が立ち行かなくなっても、借金を返しきれるくらいに回収しておけばいいのでは、
と考えております。また、大企業も太陽光発電を手がけています。政府に対してロビー活動ができる
大企業が、そんなに簡単に既得権益を手放すとは思えません。何か抜け穴はできると思います。
不動産を購入したくても高すぎて購入できない現在、仙台の法人の規模を一定のところまで
拡大するには、多少の心配事はあっても太陽光が最善なのかな、という判断をしております。
融資についても、前向きに取り組んでくれている銀行さんがいくつかあります。なんとか融資を
取り付けて、事業展開に弾みを付けたいと思っております。
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